オウンドメディアでマネタイズするには？収益化の方法を解説

オウンドメディアの運営は、少なからず人件費や運営費がかかりますので、どのくらい収益につながっているのかを把握すべきでしょう。

なお、オウンドメディアでマネタイズするには、「事業貢献をしながら売上につなげる」「広告枠を販売して広告収入を得る」「有料コンテンツで収益を得る」といった方法があります。ここでは、それぞれの方法について解説していきます。

＼専門家に気軽に相談されたい方は以下よりお問合せください！／

オウンドメディアの収益化を考えるべき？

オウンドメディアとは、「企業が自社で保有するメディア」のこと。運営にあたっては、当然費用が発生するため、どこかのタイミングで「そろそろマネタイズを…」という声が社内から挙がるかもしれません。

しかし、オウンドメディアは、マネタイズを主目的とする商業メディアとは異なります。オウンドメディアの目的は、事業への売上貢献であり、見込み顧客の獲得です。採用オウンドメディアであれば、採用貢献になるでしょう。また、オウンドメディアの効果はすぐに出ることはなく、あくまでも中長期的に成果につなげるものです。

つまり、オウンドメディアの立ち上げ期から、直接的な売上を目指すのではなく、まずは事業貢献につながるのかを把握すべきです。

オウンドメディアのマネタイズ方法としては、事業貢献をしながら売上につなげるというものがあります。例えば、オウンドメディアに訪れたユーザーが情報収集をするうちに、自社の商品・サービスに興味を持って購入に至ったというケースです。オウンドメディアの理想的な形といえるでしょう。

ほかにも、副次的なマネタイズには、広告枠を販売して広告収入を得るといった方法があります。

マネタイズ方法1：オウンドメディアで事業貢献をする

オウンドメディアにおいて、最も自然なマネタイズの方法が、事業貢献をして売上につなげることです。売上につなげるために、一般的にどのようなユーザー行動が考えられるのか、確認しておきましょう。

商品・サービスを購入してもらう

最もシンプルなのが、オウンドメディアに訪れたユーザーに、商品・サービスを購入してもらうというもの。ユーザーの課題を解決してあげる記事を用意して、その流れで自社の商品・サービスを紹介する情報を掲載する方法です。この場合、ユーザーの課題と商品・サービスの利便性が合致していることで、購入する動機がユーザー側に生まれるようになります。ただし、無理な流れになっていると、ユーザーからは余計な情報だと思われてしまい、商品・サービスのブランドが傷つくおそれがありますので、注意してください。

また、購入者によるレビューや開発担当者のインタビューといった、商品・サービスの魅力を伝える記事を用意しておくといいでしょう。オウンドメディアの記事を読んで興味を持ってもらったユーザーに対して、自社の商品・サービスへのさらに深い理解を促すことができます。

問い合わせ件数を増やす

オウンドメディアで問い合わせ件数を増やすことは、収益化につながる可能性があります。自社の商品・サービスをすぐに購入してもらうのではなく、問い合わせをしてもらい信頼関係を構築することで、購入に至る流れです。

特に、法人間の取引であるBtoBでは、単価が高くなる傾向がある上に、十分な比較検討の時間が必要になってきます。お問い合わせ件数を指標にして、信頼関係を構築してから購買を検討してもらうといいでしょう。

それと同時に、問い合わせフォームへの導線を検討する必要があります。サイト内の位置やデザインによってクリック率が変わってきますので、しっかり誘導できるように工夫するようにしてください。

また、記事内にCTA（Call to Action）として問い合わせフォームを設置する場合、記事の冒頭なのか、途中なのか、最後なのか、それとも複数入れるのかなど、さまざまなパターンがあります。ユーザーの動線の解析を行いながら、問い合わせフォームの位置や誘導文言を改善していくといいでしょう。

見込み顧客の情報を得る

見込み顧客の情報を得ることで、ナーチャリング（顧客育成）をしながら収益化につなげる方法があります。

例えば、独自のノウハウをまとめた資料や、分析したレポートなど、ユーザーにとって役に立つ情報をホワイトペーパーとして作成します。ホワイトペーパーをダウンロードする際、名前や会社名、メールアドレスといった情報を入力してもらうことで、リード獲得ができます。

また、メールマガジンに登録してもらうことも、見込み顧客の情報を得るためのひとつの方法です。見込み顧客と接点を持ちながら、商品・サービスの購買を検討してもらえるようにしましょう。

認知度を高めて営業活動につなげる

オウンドメディアの記事が、検索結果の上位に表示されていたり、SNSでシェアされたりすることで、ユーザー接点が増加します。多くのユーザーに記事を読んでもらうことは、オウンドメディア自体の認知度向上につながります。

また、たとえオウンドメディアを認知していないとしても、「どこかで読んだことがある」といった記憶があるだけで、営業時の受注率アップにつながるでしょう。販促ツールとして、オウンドメディアを活用することができるのです。

この記事もチェック

中小企業がオウンドメディアを活用すべき理由やメリット5つを紹介

自社で情報発信ができるオウンドメディアは、予算のある大手企業が運営するものというイメージがあるかもしれません。しかし、商品・サービスが絞...

オウンドメディアマーケティングとは？メリットや成果につなげるポイントを解説

どうすれば、もっと多くのユーザーを集めることができるかは、企業が抱える永遠の課題です。広告を出すにはコストがかかるうえに、SNSなどの浸透に...

マネタイズ方法2：オウンドメディアで広告収入を得る

副次的なオウンドメディアのマネタイズ方法として、広告収入を得るという方法があります。ここでは、代表的な広告収入について確認してきましょう。

SSP

SSP（Supply Side Platform）とは、広告枠の販売を支援してくれるツールのこと。ユーザーの情報にもとづいて、適した広告をオウンドメディア内に自動で配信できるため、自社で広告掲載企業を募る必要がありません。また、広告掲載に至るまでのフローが単純で手間が省けるため、効率良く広告を掲載し、収益につなげることができます。

インフィード広告

インフィード広告とは、オウンドメディアの記事と記事のあいだに、コンテンツと同じ体裁で表示される広告のことです。FacebookやTwitterなどのSNSで、インフィード広告を見たことがある人も多いでしょう。自然な形で広告が表示されるので、ユーザーが記事を読む妨げになりにくいといったメリットがあります。

アフィリエイト広告

アフィリエイト広告は、記事内で他社の商材を紹介して、ユーザーが購入することで収益が発生します。「A8.net」や「Value Commerce（バリューコマース）」「afb（アフィb）」など、複数の広告媒体を取りまとめるプロバイダに登録することで利用が可能です。

記事広告

記事広告は、いわゆる「タイアップ広告」と呼ばれるものになります。企業や商品・サービスのPRを目的とした記事を制作して、広告主から直接的な利益を得る方法です。広告と意識せずにユーザーが読んでくれる半面、明らかにほかの記事とカラーが違うと、オウンドメディア全体の信頼感を低下させることになり、出稿主にも良い宣伝になりません。

記事のひとつとして、ユーザーが違和感を持たないように注意しましょう。

マネタイズ方法3：オウンドメディアで有料コンテンツを販売する

オウンドメディアの副次的なマネタイズ方法として、有料セミナーや有料記事といった、有料コンテンツを販売する方法があります。いずれも、オウンドメディア経由ではなくてもマネタイズできる可能性がありますが、オウンドメディアの良質な記事と合わせて情報発信することで、よりユーザーに価値があると思ってもらえるでしょう。

オウンドメディアで有料コンテンツを販売する方法について、具体的に解説します。

有料セミナーを開催する

オウンドメディアに訪れたユーザーに対して、有料セミナーの開催情報を伝えます。ユーザーが興味を持ち、有料セミナーに参加してもらうことができれば、マネタイズにつながります。

社内には、これまで事業を進めてきた中で、蓄積されたノウハウがあるはずです。有料にしても価値があるか精査が必要ですが、可能性があれば有料セミナーの開催を検討してみてください。

なお、開催したセミナーは、ストック型のコンテンツとしても活用することができます。セミナーの内容を動画コンテンツにして、いつでもダウンロードできる状態にしておくといいでしょう。

有料記事を販売する

ユーザーにとってお役立ち度が高い情報を、オウンドメディアの記事として有料で公開します。月額にして、有料会員になったユーザーが有料記事や有料メルマガを読めるようにしてもいいでしょう。

ただし、ユーザーニーズを満たす有料コンテンツを、継続して提供する必要がありますので、充実した内容になっているか、しっかり精査してください。

オウンドメディアでマネタイズするために中長期的な戦略を立てよう

オウンドメディアでのマネタイズを考える上で頭に置いておきたいのが、収益化には時間がかかるということ。そのため、オウンドメディアには中長期的な戦略設計が必要となります。

オウンドメディア運営の戦略設計や収益化でお困りの方は、お気軽にナイルへご相談ください。

ナイルのオウンドメディア支援サービスの詳細はこちらで紹介しています。