DMCAとは？デジタルミレニアム著作権法が侵害されたときの申請方法を解説

DMCAとは、2000年10月にアメリカで施行された連邦法である「デジタルミレニアム著作権法」の略称です。

インターネット上の著作権に関する事実上の基準となっている法律で、盗用などの著作権侵害問題への削除申請などの対応について規定されています。

ここでは、DMCAの概要やGoogleでの削除申請方法、削除申請の悪用に対する対処方法について解説します。

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DMCAとは

DMCAとは、デジタルミレニアム著作権法(Digital Millennium Copyright Act)の略称であり、2000年10月にアメリカ合衆国で施行された連邦法です。

Google、Facebookなど、世界的なインターネット企業の多くが米国法人であるため、それらを規制するこの法律がインターネット上の著作権に関する事実上の基準となっています。

DMCA施行により盗用サイトへの対処が可能に

従来では自身のサイトのコンテンツが盗用されていた場合、盗用したサイトの運営者を特定して、直接削除要請を出す必要がありました。

しかし、サイト管理者を特定し、連絡を取り付けることは悪意がある場合は特に容易ではありません。盗用されたコンテンツがGoogleなどの検索結果に残ってしまい、本来自分のサイトに来るはずだったユーザーが盗用サイトへと流入して機会損失が生じ続けるといった問題が生じていました。

また、従来の著作権法では、プロバイダの免責条項などの規定がなく、サイト管理者による著作権侵害の賠償責任がプロバイダに発生するリスクもありました。

DMCAの施行によって、これらの問題への対処が可能になっています。

DMCAは日本でも適用される？

日本からでもDMCAに則って、著作権を侵害しているコンテンツを検索結果から削除するようGoogleに対して申請できます。

問題となるコンテンツがDMCAに抵触していると認められれば、問題のコンテンツを含むURLがGoogleのインデックスから削除されるのです。

あくまでGoogleのインデックスから削除されるだけで、インターネット上から問題のコンテンツそのものがなくなるわけではありません。しかし、多くのユーザーが利用しているGoogle検索でたどり着けなくなることで、問題のコンテンツがユーザーの目に触れることは大幅に少なくなり、ユーザーが権利を侵害しているような悪質なサイトに流れることを防いでくれるでしょう。

なお、日本でも2001年に「プロバイダー責任制限法」が成立し、権利を侵害する情報が掲載されていて被害者側から情報の発信者が分からない場合でも、プロバイダーへの削除依頼やコンテンツを盗用した管理者の情報の開示を要求することが可能となりました。

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Googleにおける削除申請方法

それでは、どのように削除申請を出すのか、Googleを例に見ていきたいと思います。

1.オンラインフォームにアクセスします

(このフォームにアクセスするためにはGoogleサーチコンソールへのログインが必要です。)

https://www.google.com/webmasters/tools/dmca-notice?pli=1&hl=ja

2.氏名と会社名、メールアドレスなどの個人情報を記入します。

3.盗用されている箇所や内容を詳しく記載します。

申請を確認する人が分からないような不明瞭な書き方だと、申請が通らない可能性があるので注意してください。

4.盗用されていると断定できるURL（掲載しているWebページのURL）を記述します。

5.宣誓供述書にチェックと署名をします

そして間違いがないか確認してから送信ボタンを押して申請完了です。申請できたかどうかは、Web上から削除用ダッシュボードで申請状況を確認できます。

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DMCA申請後や削除後の検索結果はどうなるのか？

Googleに対してDMCAの申請が通ると、申請した内容がLumen（https://lumendatabase.org/）というサイト上に公開されます。対象サイトのURLやどのように著作権を侵害しているのかといった申請内容だけでなく、申請者名もLumenを通じて全世界に公開されることになるので、申請をする場合は正当な理由のもとに行うようにしましょう。

申請が認められ、Googleのインデックスから問題のサイトが削除されると、いかなる検索キーワードで検索しても結果に表示されなくなります。

代わりに、問題のサイトにかかわるキーワードの検索結果の最下部に、削除されたことを示す文章とLumenへのリンクが表示されます。

Webサイトの検索エンジン最適化（SEO）について詳しく知りたい方はこの記事も読んでみてください。

削除申請の悪用とその対処方法

DMCAに基づく検索エンジンからの削除申請は世界中で多数発生しているため、「問題のないページであるにも関わらず削除される」といった問題も実際に発生しています。

申請者側の誤解による場合もある一方で、「自分に都合の悪い情報や競合他社のウェブサイトをインターネット上から消すために、DMCAに基づく削除申請を悪用している」といった事案もたびたび見られています。自分にとって都合の悪い情報をユーザーの目から隠すために、著作権侵害は発生していないにもかかわらず削除申請してしまうのです。

本来は問題がないページであるのに、侵害申請を出された場合どのように対処すればいいのでしょうか。

その対処方法としてGoogleサーチコンソールからの異議申し立てがあります。何らかの訴えによって、自分のサイトから特定のURLが削除された場合、Google サーチコンソールに登録していればこのような通知が届きます。

この通知が届いた場合、直ちに異議申し立てを行ない、問題ないコンテンツだった場合、検索結果に復活します。

本来の目的から逸脱した削除申請をすると…

2017年、日本でも、著作権侵害を防止するという目的を利用して、DMCAを誹謗中傷対策に転用したのではないかと疑われるケースがありました。

ある企業の株式上場について批判したブログに対して、この企業は「ブログ内に社長の顔写真を掲載していることは著作権を侵害している」としました。しかし、この企業がDMCAに則って削除申請を出した本当の目的は、同社への批判を抑え込もうとすることにあったのではないかと、かえって批判が集まってしまいました。

自社に対してネガティブな情報を発信するサイトの検索結果順位を下げたり、検索結果から削除するように対策したりすることを「逆SEO」といいます。同社の動きは、DMCAを逆SEOに利用したのではないかという疑いを招いたわけです。

DMCAを悪用したり、本来の目的から逸脱して利用したりすれば、インデックスから削除されたページの管理者をはじめ、多くのネットユーザーの知るところとなります。炎上騒動に発展すれば自社への大きなダメージになることは言うまでもありませんので、DMCAの利用は慎重かつ誠実に行うようにしてください。

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まとめ

DMCAの成立以降、著作権侵害を受けた場合のプロバイダや検索エンジンなどへの削除要請が可能になっています。

ただし、申請が悪用されるなど、本来の目的ではない使われ方がされているケースも出てきています。自分のサイトを守るためにも日ごろから注意を払い、対応できるように心がけましょう。

また、決して著作権侵害への対応という本来の趣旨を逸脱して、DMCAに基づく削除申請を使用することのないようにしましょう。

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